資金決済法改正とステーブルコイン：企業が知るべき規制

ブロックチェーン技術を用いた決済手段、特に法定通貨（円やドル）と価値が連動する「ステーブルコイン（Stablecoin）」が、企業の決済手段として注目されています。これに対応するため、日本では2023年に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインに関する世界に先駆けた法規制が整備されました。

2025年現在、銀行や信託銀行だけでなく、資金移動業者による発行も始まり、B2B決済での実利用が進みつつあります。

ステーブルコインの法的定義：「電子決済手段」

改正法では、ステーブルコインを「電子決済手段」と定義しました。暗号資産（仮想通貨）とは明確に区別され、「法定通貨の代替」としての性格が強く認められています。

発行できるのは誰か？（発行体の規制）

電子決済手段を発行できるのは、以下の3者に限定されています。

銀行: 預金として発行（銀行預金型）。
資金移動業者: 資金移動業として発行（資金移動型）。発行額と同額以上の資産保全義務（供託）があります。送金上限額（100万円等）の規制がかかる場合があります。
信託銀行: 信託受益権として発行（信託型）。発行体の倒産時でも資産が保全されるスキームとして、現在最も有力視されています。

新たなプレーヤー：「電子決済手段等取引業者」

今回の改正で新設された重要なライセンスが「電子決済手段等取引業」です。自らコインを発行しなくても、他社が発行したステーブルコインの「売買」「交換」「媒介（仲介）」「管理（カストディ）」を行うビジネスを行う場合に登録が必要です。

例えば、海外で発行されたステーブルコイン（USDCなど）を日本国内で流通させる取引所や、ステーブルコインを使った決済代行サービスを行う企業などがこれに該当します。

企業間決済（B2B）へのインパクト

ステーブルコインの最大のメリットは、「送金コストの削減」と「即時決済」、そして「プログラマブルマネー」としての機能です。

貿易決済: 既存のSWIFT送金に比べ、手数料が安く、着金までの時間が大幅に短縮されます。
サプライチェーンファイナンス: スマートコントラクトと組み合わせることで、「商品が検収された瞬間に、自動的に下請業者に支払いが行われる」といった仕組みが構築可能です。

マネーロンダリング対策（AML/CFT）

ステーブルコインは移転が容易なため、マネーロンダリングに使われるリスクがあります。そのため、発行者や仲介業者には、厳格な本人確認（KYC）や、疑わしい取引の届出が義務付けられています。また、パーミッションレス型（誰でも自由に送金できる）のウォレットへの送金を制限する動きもあります。

まとめ

日本はステーブルコインの法的地位が明確化された数少ない国の一つです。これは「規制が厳しい」という側面もありますが、「安心してビジネスに使える環境が整った」とも言えます。今後、経理システムやERPとステーブルコインが連携し、企業のお金の流れが劇的に変わる可能性があります。法務担当者は、金融規制の動向を常にウォッチしておく必要があります。